東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
今後もイベントの開催やＰＲ事業の連携など、２市１町の取組を強化し、みちのく潮風トレイルの利用拡大による地域活性化を図り、評価を高めてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 手代木 せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子） ご答弁をいただきました。
今後もイベントの開催やＰＲ事業の連携など、２市１町の取組を強化し、みちのく潮風トレイルの利用拡大による地域活性化を図り、評価を高めてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 手代木 せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子） ご答弁をいただきました。
また、活動の内容としては、庁内業務の改善や効率化、住民サービスの向上に向けた取組など、地域活性化企業人制度を活用して、民間のノウハウなども取り入れるほか、協力企業や団体との連携についても同様に、デジタル推進課が中心となって行ってまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。ＤＸの推進については、市の行政機関の全庁横断的な連携が必要であると認識しております。
（６）、地域活性化の取組について。令和３年４月に日本航空株式会社から東北地方で初めて社員２名を受け入れて、地域活性化に向けた幅広い活動を実施したが、成果をどのように捉えているのか伺います。 （７）、監査意見書の令和３年度東松島市一般会計及び特別会計歳入歳出決算意見の審査結果では、おおむね適正であると認められたとあるが、おおむねとはどういうことなのか伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
秋田県五城目町地域活性化支援センターの実践を参考にし、早急に取り組むべきことというところです。 総務教育常任委員会は７月20日、21、22日に秋田県秋田市、横手市、羽後町、そして五城目町に行政視察を実施してきました。大変充実した内容で、随行職員も、本市にすぐに生かせるものを発見した様子でした。詳しくは報告書を御覧いただきたいと思いますが、今回はその中の五城目町の視察について確認いたします。
それに併せて、やはり外部人材の登用、市役所職員だけではそこまでのスキルアップというところがなかなか難しいところがありますので、現在考えておるのは外部人材の登用ということで、国関連のこのＤＸに関係している委員などを歴任した方をアドバイザーとして招聘する案であったり、それから現在地域活性化起業人の制度ということでＪＡＬからお二人派遣いただいておりますが、こうした部分、デジタルに関連するところで企業から派遣
今回の提案内容は、野蒜地区の移転元地や災害公営住宅をはじめとする公共施設等に太陽光パネル設置を行い、発電された電力の地区内消費を行うとともに、売電収益の一部を活用し、地域活性化に資する取組を行うこととし、ＨＯＰＥが太陽光パネル設置に向け、現在関係機関と調整を行っております。
なお、分野ごとに、（ア）、ふるさと納税について、（イ）、財政運営等不断の行政改革への取組について、（ウ）、内部統制への取組について、（エ）、地域活性化の取組について意見を記載いたしましたので、御覧ください。 次に、審査意見書の12ページ目をお開きください。令和３年度東松島市基金運用状況審査意見でございます。１、審査対象、２、審査期間、３、審査方法については、御覧のとおりでございます。
．学校教育と施設環境について……………………………………………………… 110 熊 谷 一 平 君 １．唐桑地域の断水への対応と諸課題について……………………………………… 113 菅 原 雄 治 君 １．協働のまちづくり実現に向けた、市民に示すべき当局職員の本 気度について………………………………………………………………………… 128 ２．秋田県「五城目町地域活性化支援
本市といたしましては、推進に向け、引き続きまちづくり協議会等に地域活性化支援員を配置し運営を支援するとともに、公民館長をはじめとする現場の職員が、多機能化、まちづくりセンター化を進めるという意思をしっかりと持ちながら、地域の機運醸成が図られるよう進めてまいります。
今回の提案内容は、野蒜地区の移転元地や災害公営住宅をはじめとする公共施設等に太陽光パネルを設置し、発電された電力の地区内消費を行うとともに売電収益の一部を活用し、地域活性化に資する取組を行うものであります。
収支に関しては、ＨＯＰＥが基本的にはその責任を担うわけでございまして、事業収益の一部を野蒜地区の地域活性化に資する取組に活用することとしております。 脱炭素の先行地域の事業推進に係る財源は、現段階において、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのがありまして、おおむね５年間で総額10億円が交付される予定でありまして、補助率３分の２でやるということです。
３点目、学校を中心とした地域活性化、コミュニティ・スクールのさらなる可能性について伺う。 本市では、平成30年度に市内全小中学校にコミュニティ・スクールが設置されました。当時は全国で5,432校の導入でありましたが、令和３年５月には１万1,856校が導入しております。
まず、１点目でございますが、令和４年度の本市の地域活性化策を問うと。おのおのの地方自治体は、人口減少や地域産業の衰退、首都圏一極集中等で様々な課題を抱え、特色あるまちづくりに鋭意取り組んでいると思われます。本市においても、そうであろうと推察いたします。よって、以下の点についてお伺いいたします。 （１）、商工業、農漁業等の地域活性化策はいかに。
観光による地域活性化について。持続可能な観光の実現によって地域の活性化を成し遂げるには様々な課題がある。例えば地域資源を観光資源に磨き上げるとか、観光客の滞在時間を延長し、１人当たりの消費額を大きくするなどである。言うまでもなく観光による経済波及効果は大きいものがあり、また観光による収益は地方創生の原動力になると思料する。そこで、以下の点についてお伺いします。
本年６月には、三陸沿岸エリア全体のさらなる地域活性化を図ることを目的として、国土交通省、宮城県、県内の沿線12市町で構成される三陸沿岸道路利活用戦略会議（宮城県）が発足しております。 本市としましては、今後、当会議において、ハーフインターチェンジが多いことに伴う当市の課題についてを問題提起し、課題解決に向けたアドバイスをいただいてまいります。
こうした取組は、投票率アップや政治、選挙への意識を高める効果が見込めるほか、民間事業者との連携により地域活性化にも寄与できるものと考えます。本市においても投票済証の交付を提案いたしますが、市の見解を伺います。
次に、今後の産業連関表作成事業についてでありますが、今回、令和２年度事業として、一般財団法人地域活性化センターの「地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業」による助成金を事業費の一部として活用し、本市独自の産業連関表を作成したところであります。
（２）、企業誘致等による働く場の創造について、みそら工業団地とひびき工業団地に３社を企業誘致したことにより雇用増が見込まれるとありますが、地域活性化のためには市内住民の雇用が不可欠と考えます。これまでの企業への働きかけの成果について伺います。 （３）、基幹作業の農業、水産業の振興について。
そっちのほうが逆に話題性があって、私個人的には、商品券の本来の目的は何かというと、やはり地域の商店関係の人たちの地域活性化というようなことからいえば、早くいっぱい買ってもらって、そしてそれを商品化してもらって、地域経済が潤えばいいのかなというふうに考えているわけなのですが、でもいろんな市民の考え方もありまして、せっかく買いに行ったのに並んで、もう30分、１時間も並んだけれども、目の前のほうでもう完売
次に、移住、定住支援並びに地域活性化につながる施策への考え方についてですが、最近の移住支援センターへのお問合せとして、中古物件を購入し自由にリフォームをしながら生活できないかとの御相談が増えております。移住者が空き家を利用したリフォームやリノベーションを行う際の支援など、移住、定住につながる制度について空家等対策協議会委員の意見なども伺いながら構築してまいりたいと考えております。